新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
加えて、地方都市として、経済活動、エネルギー消費のボリュームもあります。 アとして、ＧＸと地方創生について、市長のお考えをお聞かせください。 次にイとして、中小企業、下請企業のＧＸと企業団地のＧＸ支援について伺います。 ＧＸは、大企業ばかりの話ではありません。製品、サプライチェーンの構成員である中小企業にとっても大きな影響を受けるものです。
加えて、地方都市として、経済活動、エネルギー消費のボリュームもあります。 アとして、ＧＸと地方創生について、市長のお考えをお聞かせください。 次にイとして、中小企業、下請企業のＧＸと企業団地のＧＸ支援について伺います。 ＧＸは、大企業ばかりの話ではありません。製品、サプライチェーンの構成員である中小企業にとっても大きな影響を受けるものです。
なお、排出量は主に資源エネルギー庁が公表する都道府県別エネルギー消費統計から本市分を案分するなどして算出した推計値です。2019年度のＣＯ２排出量は、暫定値で596万トン、基準年度、2013年度比で24.6％の削減でした。 次に、前年度からの部門別増減内訳は、記載のとおりで、産業部門が16.8％減となっています。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴う長期優良住宅の認定に係る手数料の改正であり、税制上の優遇などのメリットがある一方、地球温暖化対策において、ほかにも建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律や都市の低炭素化の促進に関する法律などがあり、都市局と建設局がこの分野でどう進めていくかが課題であるとの発言がありました。
次に、エネルギー消費量が正味ゼロとなる住宅、いわゆるＺＥＨへの助成制度の申請状況についてですが、令和４年６月24日時点で10件と、昨年度の同時期と申請件数に差はなく、現在のところ顕著な影響は見られません。 一方で、市内の工務店などから世界的な木材や鉄鋼などの原材料不足を受け、住宅価格の高騰や工期の遅れが発生する可能性があるという話も聞いておりますので、今後の影響を注視してまいります。
さらに水運用計画の策定に伴い、機械装置に頼らない土地の高低差を活用した送配水への切替えなど、抜本的なエネルギー消費の削減に向けて動き出しております。 水道事業予算においては、施設更新、水運用の見直しに伴う温室効果ガス削減効果の調査や、今後の取組の検討などのための調査経費を計上いたしました。
2050年までにこれを実質ゼロとする道筋としては、産業部門では機器の高効率化や生産性の向上、運輸部門では公共交通利用の促進と次世代自動車への転換、家庭・業務部門では建物の断熱性向上や省エネ設備の導入といった各種取組によって、エネルギー消費を大幅に削減すること、そして再生可能エネルギーを最大限導入すること、化石燃料から電化や水素利用へのシフト、これらを総合的に推進することでＣＯ２排出量を可能な限り減らし
本市の令和４年度当初予算には、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用拡大に多くの政策メニューが並んでいますが、今回の質問では、エネルギー消費、資源の消費の抜本的な抑制に着手すべきという観点から質問をいたします。 気候危機の回避に必要な温室効果ガスの削減量と、私たちのふだんの生活の在り方との間には埋め難いギャップがあります。
138 ◯松谷委員 最後の質問ですけど、一応上下水道局もそうなんですけれども、それぞれの施設とか何かで目標値をつくっているんですが、施設エネルギー消費の二酸化炭素の排出を抑制するということで、原油換算で施設がどれくらい排出しているか、そして、それを削減するための目標を立てているんです。
下の欄の検証指標といたしまして、家庭・業務部門のエネルギー消費量については着実に削減が進んでおります。 次に、６ページをお願いいたします。 環境総合センター所管分でございます。 中段の実績の欄を御覧ください。
そこで、2019年、こうした中で改正された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる改正建築物省エネ法の施行により、建築主に300平米以上の住宅のエネルギー消費性能の届出義務や建築士に300平米未満の新戸建住宅を含む建築物の施主へのエネルギー消費性能の説明義務が課されました。 そこで２点お伺いいたします。
このロードマップにおきましては、電気自動車、燃料電池自動車などの次世代自動車の導入促進をはじめ、事業者における高効率機器の導入促進、一次エネルギー消費量が正味ゼロとなりますネット・ゼロ・エネルギーハウスの普及拡大など、事業活動や市民生活における様々な分野の具体的な取組を示していくこととしております。
先ほど，次の御意見求める前に，すみません，先ほど整理の中で，タワマン規制緩和に反対意見として，門田委員とあわはら理事からも，タワマンはエネルギーを使いますので，エネルギー消費の観点からタワマンは避けると，避けるべきではないかという趣旨の御発言にもありましたので，先ほど漏れてましたので失礼しました，御紹介しておきます。
これを踏まえて、本年９月をめどに脱炭素社会の実現に向けたロードマップを策定するとともに、エネルギー消費量の収支をゼロにする住宅に助成金を出すなど、２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロに向けて取り組むとのことであり、評価いたします。
議第62号「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」ですが、これは建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が、令和３年４月１日に施行されることに伴い、手続に係る手数料の面積区分細分化等を行うため、所要の改正を行うものでございます。 以上です。
議第62号「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」ですが、これは建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が、令和３年４月１日に施行されることに伴い、手続に係る手数料の面積区分細分化等を行うため、所要の改正を行うものでございます。 以上です。
ＲＥ100を進める中、再生エネルギーを増大させることも必要ですが、エネルギー消費を減少させる取組も必要です。例えば、サッシを二重サッシにして冷暖房の効果を向上させるなどの取組を、公共施設から推進していくことも必要ではないかと考えます。 浜松市の地域材は浜松市の宝です。これは間違いない事実であると考えます。その宝を生かすためにも、浜松市民がもっとその大切さを感じないと駄目だと思っています。
次に、脱炭素社会の実現に向けてはエネルギーに関する取組が極めて重要で、省エネによるエネルギー消費量の削減。そして、自動車の電動化というようなガソリンから電気へのエネルギー転換。さらに、使用する電力の脱炭素化、つまり再生可能エネルギーの普及促進など、総合的に進めていく必要があります。
57 ◯村上建築指導課長 手数料条例の改正の理由と件数がどれくらい増えるかという御質問に対して、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正によって、適合性判定が義務化される建築物の面積が、今までは2,000平米であったものが300平米以上という形になります。
資源エネルギー庁の資料によりますと、ＺＥＨとは断熱性能等を大幅に向上させるとともに高効率な節電設備システムを導入し、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で再生可能エネルギーを導入することにより年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅とされております。
環境面について，基本設計素案では新庁舎と同規模の標準的な建物と比較してエネルギー消費量の50％以上削減を目指すとされています。脱炭素社会の実現が課題となる中で，省エネ庁舎は時代の要請であります。改めて環境面の工夫，特徴をお示しください。 財政・経済面について，今後数十年にわたる使用に耐え得る構造や，市民，職員が快適な施設にすることは必要ですが，一方で過大な規模や華美になってはなりません。